平成30年度事業計画（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

１  電話相談・面接相談事業
(1）電話相談
・ナビダイヤル・転送電話への迅速的確な対応等
(2) 面接相談
・弁護士との合同相談の積極的活用等

２　直接支援事業
(1) 直接支援活動
・支援チームの確立及び積極的な付添支援・生活支援等の実施
(2) 物品供与、役務の提供等による支援活動
・自助グループへの援助の充実等

３　犯罪給付金申請補助事業
・ 警察との連携と適正な手続きの実施等

４  関係機関・団体との連携の強化
(1)　早期援助団体としての活動
・迅速かつ適正な支援活動の推進及び警察との連携等
(2)  行政及び関係機関・団体との顔の見える関係づくり
・県・市町被害者支援担当者研修会の開催
・愛媛弁護士会犯罪被害者支援委員会との連携
・具体的事例での関係機関によるケース会議の開催　等

５　養成及び研修事業
(1) ボランティア支援員の募集と養成
・養成講座の内容の充実と優秀な人材の確保等
(2) 犯罪被害相談員・直接支援員の養成
・直接支援員養成研修（前期）の実施
(3) 支援活動員の資質の向上
・継続研修の内容の充実

６  広報・啓発事業
(1) センター広報の活性化
・リニューアル後のホームページの活用
・センター機関紙「サポートニュースえひめ」の定期発行　等
(2) イベント行事など動的活動の展開
・被害者支援関連行事への積極的参加と広報等
(3) 講演・出前講座・命の授業等の継続実施
・学校、矯正施設等で犯罪を起こさせない社会づくりのための講演活動等

７  財政基盤の充実と処遇改善
(1) 自主財源の確保
・ファンドレイズ担当者による賛助会員・寄付者の募集
(2) 預保納付金の活用
(3) 事務職員の処遇改善
・事業活動に間隙を生じさせない勤務体制の検討等