令和２年度事業計画（令和２年４月１日～令和３年３月31日）

１ 電話相談・面接相談事業
(1）電話相談
・「傾聴」から次の一歩につなげる電話対応力の向上
・ 相談案件に対する情報の共有と組織的な検討
(2) 面接相談
・ 面接相談の重要性の認識と信頼関係の確保
・ 弁護士との合同面接相談の実施
・ 相談者の置かれた環境に配慮した面接相談の実施

２　直接的支援事業
(1) 直接的支援活動
・ 被害者等を支える支援体制の確立
・ 個別具体的なニーズに応える支援内容の充実
(2) 物品供与、役務の提供等による支援活動
・ 裁判等への付添い支援要領の習熟
・ 自助グループへの援助

３　犯罪被害者等給付金申請補助事業
(1) 犯罪被害者等給付金制度の理解と適正な業務遂行
(2) 警察との連携による被害者支援の推進

４ 関係機関・団体との連携の強化
(1)　早期援助団体としての適正な活動
・ 警察提供情報への早期対応と確実な支援活動の実施
・ 警察との緊密な情報交換と情報管理の徹底
(2) 行政及び関係機関・団体との顔の見える関係づくり
・ 県・市町被害者支援担当者研修会の開催
・ 犯罪被害者支援連絡協議会、法テラス等関係機関との連携強化
・ 弁護士会犯罪被害者支援委員会との体験事例による研修会の開催
・ センター主導によるケース会議の活用
(3)　被害者支援に特化した条例制定のための関係機関等との連携

５　養成及び研修事業
(1) 長期展望に立った支援員の養成
・ 犯罪被害相談員のリーダー役としての育成
・ 現役世代の有効的な活用
(2) 支援活動員の資質の向上
・ 実戦に即した継続研修の履修と支援員間の交流
・ 全国・中四国ブロック研修、フォーラム等への積極的参加
・ 他機関・団体による研修等の受講と自己啓発
・ 相談対応・直接支援等の事例検討会による能力アップ
(3) 全国ネット（中四国ブロック）質の向上研修下半期研修会の開催
・ 全国ネットと連携した研修会の計画立案（令和3年1月下旬予定）

６ 広報・啓発事業
(1) センター及び事業内容の積極的広報
・ 会議、研修会等を積極的にマスメディアへ情報提供
・ ホームページを活用した施策・制度の広報
・ 機関紙「サポートニュースえひめ」の掲載内容の充実
・ 被害者支援を考える公開講座
(2) イベント会場などでの動的な広報活動
・ 被害者支援関連行事への積極的参加
・ 県警音楽隊の定期演奏会等での広報活動
・ 犯罪被害者週間の講演会・パネル展等の実施
・ 街頭キャンペーンの実施
(3) 講演・出前講座等での言葉で伝える広報啓発
・ 「命の授業」を通じて中高校生への啓発
・ 矯正施設、地域コミュニティー等での講演活動
・ 話せる「支援員」の養成

７ 財政基盤の強化と処遇改善
(1) 自主財源の確保
・ 目標設定によるファンドレイズ活動
・ 自販機の設置、ａｓｉｔａカードへの加入・利用促進
・ 商業施設等への募金箱の設置とイベント会場での募金活動
・ ホンデリングプロジェクトの一般広報と支援の呼びかけ
(2) 事務局職員等の処遇改善
・ 事業活動に間隙を生じさせない勤務体制の検討
・ 職員の福祉向上のための補助金制度の導入
・ 勤務、支援活動の功労に対する表彰制度の運用

令和元年度事業報告（平成31年４月１日～令和２年3月31日）

１　電話相談・面接相談事業
相談総件数　157件
（１）電話相談
年間で250日の電話相談対応を行い、計110件の相談を受理
（２）面接相談
面接相談は42件
（３）弁護士との合同相談
面接相談のうち、12件は弁護士との合同相談
（４）臨床心理士によるカウンセリング
面接相談のうち、４件は臨床心理士によるカウンセリング
（５）その他（メール・ＦＡＸ）
相談総件数のうち、５件はメール等での相談受理
（６）関係機関への引き継ぎ・紹介
警察関係、行政機関等　17件
（７）早期援助団体としての警察提供情報
・犯給法第23 条に基づく警察提供情報　　６件
（８）被害者緊急支援金の支給申請
・全国被害者ネットワークに２件申請し、全件支給決定

２　直接支援活動
・病院、裁判所、行政機関等　　68 件
・自助グループ（萌の会）の活動状況　　 計12回　参加者延べ58名

３　犯罪給付金申請補助事業
・犯罪被害給付金制度の申請補助業務　　　　０件

４　関係機関・団体との連携強化
(1) 各種会議、部外研修に積極的に参加（詳細は「５人材育成・研修事業」に掲載）
(2) 早期援助団体として警察との情報交換や支援活動の連携
(3) 愛媛県被害者支援連絡協議会を通じて、関係機関との情報共有
(4) 弁護士との合同研修会の開催（詳細は「５人材育成・研修事業」に掲載）

５　人材育成・研修事業
（１）センター及び全国ネットワーク主催の研修・会議等
ア　センターにおける研修等
・継続研修　　参加者　延べ147 人
・犯罪被害者支援ボランティア養成講座参加者　　参加者延べ65 名（うち新規受講者14名）
・直接支援員養成研修（後期）　参加者延べ79名
・弁護士との合同研修会　　参加者　延べ18名
イ　全国研修・中四国ブロックでの研修・会議等
合計 12回（24日間）　　参加者　延べ24名
（２）他機関主催の研修・会議等　　合 計 18回　 参加者延べ37名
（３）関係機関対象の研修等　　合計 ２回　 参加者延べ７名

６　広報・啓発事業
(１) 広報資料の配布等広報・募金活動
ア．警察音楽隊のプロムナードコンサート会場において、
リーフレット、チラシ、ポケットティッシュなどを配布して広報・募金活動を実施
合計８回　　参加者延べ56名
イ．各イベント等による広報　　合計 15回　参加者延べ99名
(２) 機関紙の発行
・７月　　サポートニュース（31号）の発行（3,000部）
・２月　　サポートニュース（32号）の発行（3,000部）
(３) 命の授業
・講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）
東予高等学校外　計 ８校　参加者延べ17名
・講師　渡邉明弘氏　（交通事故被害者遺族）
北条高等學校外　計 ３校　参加者延べ６名
(４) 被害者遺族の講演活動
・ 講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）
松山刑務所外　　計10回　参加者延べ19名
・ 講師　渡邉明弘氏　（交通事故被害者遺族）
市町犯罪被害者支援担当者研修会　　　計 1回　参加者1名
（５）センターの講演活動（出前講座）
警察署、松山学園外　計14回　　参加者延べ21名

７ 会議
企画運営委員会、理事会、定期総会等　　計５回

８ その他
寄付採納
・６月７日 ＪＣＢ、愛媛銀行及び愛媛県遊技業協同組合