令和3年度 事業計画

◇　相談・面談、支援事業

事 業 名	実施事項	実施期間	実施内容
電話・面接相談	相談対応	毎週火～土曜日 10：00～16：00	電話・メール・ＦＡＸ 等による相談と面接相談
	出張面接対応	随　時	相談者に配慮した面談の実施
	転送電話対応	年　間	支援の緊急性・継続性等により判断し、公用携帯電話による対応
	全国ネットによる ナビダイヤル対応	年　間	センター受理時間以外の全国ネットのナビダイヤルで受理した相談案件への対応
直接支援	危機介入等の支援 (日常生活支援)	年　間	身の回りの世話・買い物 等生活支援
	付添支援	年　間	裁判所・警察・検察庁・病院等への支援活動員による付添い支援
	被害者等保護	年　間	被害者支援につながる物品の貸出・供与

 

• 関係機関・団体との連携

関係機関・団体	開催時期	内　　容	備　　　考
県犯罪被害者支援連絡協議会	7月　幹事会 9月　定例会	定例幹事会（幹事） 定例会　（会員）	会員（理事長） 幹事（センター長）
県・市・町被害者 支援担当部署	６月　中旬	被害者支援担当者の研修	後援；県・警察本部
日本司法支援センター （法テラス）	11月　中旬	地方協議会への参加	センター長出席
地区犯罪被害者支援連絡協議会	11～12月中	地区・警察署単位の 協議会	講師の要請 パネル展
安全安心街づくり推進本部会議	1月中	犯罪の起きにくい 街づくり会議	事務局長
愛媛弁護士会（被害者支援委員会）	随　時	・合同の相談対応 ・研修会の開催	・随時 ・四半期ごとの事例研修会
関係機関による ケース会議	随　時	支援活動に際し、関係機関で検討	支援局長等

 

◇　養成及び研修事業

１　センター事業

事　業　名	実　施　時　期			受講等対象	実　施　内　容
ボランティア支援員養成講座 （入門講座）	7月11日（日） 7月25日（日） 8月 8日（日）			ボランティア支援員希望者	5月～6月に公募・推薦 7月から　3回　12時間
認定相談員 養成研修	3年 9月11日(土） 10月 9日(土) 11月13日(土) 12月11日(土) 4年 1 月15日(土) 2 月 5日(土)			犯罪被害者直　接支援員等	9月～2月で 10：00～12：00 6 回 12 時間   課外研修
継続研修	3年4月～ 4年3月 (毎週第3木曜日)			犯罪被害相談員 被害者直接支援員等	年間12回 １回90分（計18時間）
事例検討会	随　時			センター長以下 支援員	具体的案件で協議検討
２　全国ネット事業
事　業　名
全国事務局長等会議	時期未定		地方センター 事務局長		令和3年度被害者支援活動の協議等
全国フォーラム ２０２１	10月16日(金)			支援センター 警察 一般	全国ネット主催
全国秋期研修	10月17日(土) 10月18日(日)			犯罪被害相談員養成	一般研修
中四国ブロック 支援員研修		・上半期 9月5、6日 ・下半期 1月22、23日		直接支援員・犯罪被害相談員候補養成	・上半期　高知センター 主催の研修会 ・下半期　愛媛センター 主催の研修会
令和2年度 実地研修		年間10回 1回1名程度		犯罪被害相談員 養成	東京都民センター （令和2年　1人派遣）

 

　３　他機関による研修（令和2年度実績）

 

(1)　愛媛県主催

「配偶者からの暴力相談担当職員基礎研修」

「アドバンスセミナー（性暴力被害者の支援者向けストレスケア入門）

「ドメスティックバイオレンス防止対策連絡会」

(2)　松山市人権教育研究大会

(3)　その他

地域センター主催のフォーラム、研修会等

 

 ◇広報啓発事業

事　業　名	実　施　時　期	実　施　内　容
各種イベント会場等おける広報	年 間	県内の主なイベント等に参加しての広報・啓発活動の実施（年間80 回）
移動パネル展	年　間	県内の自治体・学校・機関団体に働きかけ、ロビー等のスペ－スを活用した一定期間毎の移動パネル展を開催
常設掲示板の活用	年　間	現在伊予鉄電停にセンターの広報用リーフレットを置いている
犯罪被害者週間における記念講演会・パネル展	日時・場所未定	・商業施設における広報イベント ・記念講演会のポスター、チラシの作成 ・記念講演会講師　清水誠一郎氏
人権活動広報	10月新居浜市	社会福祉協議会イベント会場
	10月愛媛県	愛媛県人権フェスティバル会場
	4年1月中松山市	人権教育推進協議会・教育研究大会
センター機関紙の発行	センター設立20周年記念誌の発行	サポートニュースえひめ記念号 1,000部を発行し配布
命の授業の開催	年　間	高校・中学生対象の「命の授業」を 10回10校において開催
出前講座の実施	年　間	犯罪被害者支援出前講座（地区犯罪被害者支援連絡協議会東・中・南予等５回）
リーフレット・ チラシの作成	年　間	3種類のリーフレット6,000部程度及び チラシ10,000枚程度の作成と配布

 

◇ センター運営

各 種 会 議	開催時期	内　　　　容	備　　考
企画運営委員会	第1回　5月上旬	理事会・総会提出議案
	令和4年3月上旬	理事会審議事項の協議
通常理事会	第１回 5月中旬	・令和2年度事業報告・収支決算、役員改選決議 ・社員総会報告事項審議
	第２回 令和4年 3月下旬	・令和4年度事業計画・収支予算決議等
社員総会	６月上旬	・令和2年度事業報告・収支決算報告、役員改選等 ・令和4年度事業計画等
全国・中四国 ブロック事務局長会議	全国　　　8月　日 中四国　　9 月4日 　令和4年1月21日	・全国センター事務局長 ・中四国ブロック事務局長	東京都 高知県 愛媛県
記念行事関連	随時（11月下旬）	プロジェクトチーム編成	5人程度

令和２年度事業報告（令和２年４月１日～令和３年3月31日）

１　電話相談・面接相談事業
相談総件数　147件
（１）電話相談
年間で248日の電話相談対応を行い、計97件の相談を受理
（２）面接相談
面接相談は43件
（３）弁護士との合同相談
面接相談のうち、17件は弁護士との合同相談
（４）臨床心理士によるカウンセリング
面接相談のうち、9件は臨床心理士によるカウンセリング
（５）その他（メール・ＦＡＸ）
相談総件数のうち7件はメール等での相談受理
（６）関係機関への引き継ぎ・紹介
警察関係、行政機関等　11件
（７）早期援助団体としての警察提供情報
・犯給法第23 条に基づく警察提供情報　　14件
（８）被害者緊急支援金の支給申請
・全国被害者ネットワークに1件申請し、支給決定

２　直接支援活動
・病院、裁判所、行政機関等67 件
・自助グループ（萌の会）の活動状況　　 計7回　参加者延べ21名

３　犯罪給付金申請補助事業
・犯罪被害給付金制度の申請補助業務　　　　０件

４　関係機関・団体との連携強化
(1) 各種会議、部外研修に積極的に参加（詳細は「５人材育成・研修事業」に掲載）
(2) 早期援助団体として警察との情報交換や支援活動の連携
(3) 愛媛県被害者支援連絡協議会を通じて、関係機関との情報共有
ア　令和2年度犯罪被害者支援連絡協議会臨時会（6.26書面決議）
イ　同　定例会　10月1日
（4)宇和島地区犯罪被害者支援連絡協議会との連携（12.23書面決議）
会員に対する事例検討に伴うセンター支援内容の教示

5　人材育成・研修事業
（１）センター及び全国ネットワーク主催の研修・会議等
ア　センターにおける研修等
・継続研修　計11回　　参加者　延べ140名
・直接支援員研修（実践コース）計6回　参加者延べ83名
・個別支援検討会　4名
・犯罪被害者支援ボランティア養成講座
・被害者支援のための公開講座
新型コロナウイルスの感染拡大のため中止
イ　全国研修・中四国ブロックでの研修・会議等
計 2回（4日間）　　参加者　延べ2名
※　コロナ感染拡大により全国ネット主催の下記の定例研修については中止
①　全国事務局長会議（東京）
②　支援活動責任者会議（東京）
③　中四国ブロック事務局長等会議（高知）
④　中四国ブロックの質の向上研修・上半期研修（高知）
⑤　秋期全国研修会（東京・不参加）
⑥　中四国ブロック事務局長等会議（愛媛）
⑦　中四国ブロック質の向上研修・下半期研修（愛媛）
⑧　直接支援実地研修（東京・不参加）

【参考】中四国ブロック事務局長等会議及び質の向上研修は、令和3年度同一県で開催
　　　　予定

6　広報・啓発事業
(１) 広報資料の配布等広報・募金活動
ア　警察音楽隊のプロムナードコンサート会場において、広報・募金活動（年8回）を実施していたが、
新型コロナウイルスの感染拡大のため中止した
(２)その他の広報活動
ア　パネル展　犯罪被害者週間　合計 6回　参加者延べ6名
イ　　広報用チラシ、ティッシュの配布
（ア）県内16警察署へのティッシュボックスの設置とティッシュの配布
（イ）募金箱設置個所に対するティッシュボックスの設置とティッシュの配布
（ウ）16警察署長を訪問してのセンターの広報と支援要請
ウ　広報用クリアファイルの製作と広報
令和2年度全国犯罪被害者週間に関連した標語募集で「最優秀作品」の
「小さな勇気　きっとだれかの　大きな支え」（県内中学生）を採用したクリアファイル2,000枚を製作、
賛助会員等に配布広報した。
エ　サポートニュース特集号の発行
コロナ禍により、通例の記念講演会の開催中止を余儀なくされたことから、
講演会の代替として犯罪被害者遺族である「入江　杏さん」に特別寄稿を頂き特集号して3,500部を発行し、
警察職員、賛助会員、関係機関団体等に配布し広報活動に努めた
(３) 機関紙の発行
・７月　　サポートニュース（3３号）の発行（3,000部）
・２月　　サポートニュース（3４号）の発行（2,000部）
34号においても全国表彰の標語及び県内高校生の作品をコラボさせた表紙を採用した
(４) メディア活用
ア　被害者支援に特化した条例制定機運を高めるための取材記事に、センター支援員の記事を提供した
イ　愛媛新聞公共広告掲載
掲載期間・回数　10月～３月末まで、９回掲載
(５) 命の授業
・講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）
新居浜西高等学校外　計 6校　参加生徒数1053名　　参加者延べ12名
・講師　渡邉明弘氏　（交通事故被害者遺族）
北条高等学校外　計 2校　参加生徒数1173名　　参加者延べ4名
(６) 被害者遺族の講演活動
・ 講師　西川和子氏　（交通事故・殺人事件被害者遺族）
松山刑務所、松山学園　　計6回　参加者延べ6名
・ 講師　渡邉明弘氏　（交通事故被害者遺族）
保護観察所　　　計 1回　参加者1名
（７）センターの講演活動（出前講座）
松山刑務所、松山学園外　計5回　　参加者延べ5名

７ 会議
企画運営委員会、理事会、定期総会等　　計6回

８ その他
寄付採納
・６月5日  ＪＣＢ、愛媛銀行

表彰
・9月21日　松山市社会福祉協議会より「ボランティア活動功労団体」